政見放談

選挙公約

1.高齢者医療費補助を削減します。

満70歳以上の高額療養費は個人債務とします。満80歳以上のすべての医療費は個人債務(流動試算に対する債務)とします。満90歳以上の高齢者に対する健康保険制度は適用しません。

2.安楽死施設を整備します。

満70歳以上の国民は本人と生計をひとしくする成人の家族全員の同意により、安楽死することができます。

3.年金を世代内扶養とします。

年金は、受給対象者の年齢と同一の年代が40%、前後1年が20%、前後2年が10%で徴収した資金を分配し、これを厚生年金とします。基礎年金は税金から拠出します。確定拠出年金制度は維持します。

4.選挙権の剥奪を行います。

基礎的財政収支がマイナスである年度は、年金受給者と公務員の選挙権を剥奪します。

5.有給休暇買取制度を義務化します。

2年時効となる有給休暇は企業による買取を義務化します。

6.残業税を作成します。

法定労働時間を超えて労働させる場合、割増賃金額の10%に相当する額を残業税として徴収します。みなし残業については、これを禁じます。

7.正規社員の解雇規制緩和を行います。

勤続10年以上の正規社員については、給与の6ヶ月分以上の割増退職金を支払い、解雇通知を6ヶ月以上前に実施すれば、解雇回避努力義務のうち「新規採用の中止」「希望退職者の募集」「非正規社員の解雇」「配置転換、出向」「一時帰休」を行わずとも、整理解雇を行えるようにします。

8.定年制の廃止を行います。

健康年齢基準を定め、死亡・高度障害リスクが70歳未満であると判断される場合、年齢を理由とした正規社員の解雇を禁止します。

9.消費税率の低減を行います。

消費税率は5%とします。基礎的財政収支の改善が5年維持できれば、段階的に低減します。

10.大卒認定資格制度の創出

放送大学の全科履修生は、満20歳で学士の学位を取得できるようにします。

11.相続制度の見直し

被相続人が50歳未満である場合の相続税を優遇し、孫世代への相続時の税加算を廃止します。あわせて、相続資産用の専門口座を定義し、普通口座への資金移動と現金引出しを禁止するとともに、10年経過後の残高は国庫収納とします。

12.教育カリキュラムの見直し

義務教育において、合同労働組合の存在と加入方法についてカリキュラムに加えます。

13.輪番休日の推進

人口過密地域に立地している企業においては、輪番休日の推進を推奨します。

14.派遣会社のマージン率の公開義務化(罰則化)

派遣会社はマージン率を自社ホームページにて公開することを義務づけます。

15.ベンチャー企業に対する解雇規制緩和

エンジェル税制の要件に適合し、一定の労働条件と外国人留学生雇用を行っている企業については、地域の最低賃金の7倍以上の給与を支給している従業員に限り、勤務1年以上での解雇を認めます。