小中学生に携帯電話を持たせるな論について

まずこの論を言った教育再生懇談会という会の目的。

活力ある日本、世界に貢献する日本を支えるのは人である。社会が大きく変化する時代にあって、明日の日本を担う若者を育てるためには、学校のみならず、家庭、地域、行政が一体となって、不断に教育の改革に取り組んでいく必要がある。このため、２１世紀にふさわしい教育の在り方について議論するとともに、教育再生会議の提言のフォローアップを行うため、教育再生懇談会（以下「懇談会」という。）を開催する。

で、参加者。座長は第一回会議にて、若月秀夫氏の提案により、安西祐一郎氏に決定。2009年1月末に最終報告をまとめる予定。

赤田英博 社団法人日本ＰＴＡ全国協議会会長
安西祐一郎 慶応義塾長
池田守男 株式会社資生堂相談役
小川正人 放送大学教授
木場弘子 キャスター、千葉大学特命教授
篠原文也 ジャーナリスト
菅原眞弓 東京都立川市立第九小学校教諭
田村哲夫 学校法人渋谷教育学園理事長
野依良治 独立行政法人理化学研究所理事長
若月秀夫 東京都品川区教育委員会教育長

第一回会議における、内閣総理大臣の意見について。

第一に、子供たちが勉学初め何事にも意欲的、主体的に取り組むための環境や教育の在り方について御議論をいただきたいと思います。（中略）第二に、（中略）大学全入時代における、高校教育、大学入試、更には大学教育そのものの在り方、また、我が国の国際競争力向上の観点から、留学生の受入れの拡大や英語教育の在り方といったようなことについても御議論をいただきたいと思います。第三に、冒頭申し上げましたように、教育再生会議の提言のフォローアップをお願いいたします。

教育再生会議について述べる。2006年10月に安倍内閣の閣議決定で設置され、2008年1月末に最終報告を出した。教育内容、教育現場、教育支援システム、大学・大学院改革、社会総がかりという観点で、チェックリストを作り、いくつかの取り組みを行っている。社会人各人にとってなじみ深いのは、ワークライフバランスなる怪しい単語が経営層から発せられるようになったことだろう。
ということでまずは教育再生会議をまとめてみることとする。