株主投票によるスポンサーシステム

内容の説明。
企業はスポンサー費を週割りでコンテンツ提供者に配布する。配布金額の割合は個人株主の投票数に比例させる。コンテンツはWebサイトのミラーページとする。
例をあげる。
企業は年額1千万円（＋α）のスポンサー費を確保する。年間を50週とし、1回あたりの配布金額を20万円とする。投票枠は5つ用意し、1位から5位までのコンテンツ提供者に、投票数に応じた金額を配布する。最低金額はとりあえず1円とする。
投票枠の確保について。個人株主は支持するコンテンツ提供者のURLを登録する。企業は登録されたURLからコンテンツ提供者に連絡を取る。連絡は自動化しても構わないが、連絡用サイトは証明書により真贋が確認できるようにすべきである。ここで、企業は以下のことを行う。

Webサイトのミラーページを作成する許可をもらう
主Webサイトにミラーへのリンクを作成する依頼をする
銀行口座を連絡してもらう

企業は、許可を貰ったのち、ミラーサイトを作成する。コンテンツ提供者は、ミラーサイトを確認後、リンクを主Webサイトにおく。企業は、リンクを確認後、銀行口座に登録料を振り込む。コンテンツ提供者は、登録料が振り込まれたことを確認し、連絡を取る。
以上の登録作業を行ったのち、スポンサー対象候補コンテンツ一覧にWebサイトのURL（と、タイトル）が記載されることになる。登録料と年間利用料は同額とし、とりあえず5千円とする。むやみに投票枠が増えるのも面倒なので、ある一定投票数（たとえば、100単位株）に達したコンテンツについてのみスポンサー対象候補一覧に記載するとしてもよい。つまりスポンサー対象候補候補一覧ができるというわけだ。
状態遷移を表すと、
（1株主の登録により）スポンサー対象候補候補→（100単位株超）スポンサー対象候補→（得票数トップ5）スポンサー対象
となる。100単位株であってもスポンサー対象候補が膨れあがることになるので、スポンサー対象候補にもある枠を設けることが望ましい。結果的に、J1とJ2のような関係に落ち着くだろう。入れ替え時期は、月に1度とする。
週あたりの得票数に応じて、スポンサー費の振込金額が決まる。振込手数料は企業が負担する（あたりまえだ）。毎週ランキングが発表されることになる。メディア横断型のランキングサイトになるわけである。
対象のURLは、該当するコンテンツが面白いからというだけでなく、Webメディア以外を中心に活躍する個人を応援するために、株主が推薦することも推奨される。個人だけでなく、グループや企業体ついても登録を可能にする。ライバル企業や既に有名な企業が登録されるおそれがあるので、企業規模に応じた制限をかけることになる。
株主は、対象について、その企業の株価（企業価値）が上昇するようなコンテンツ提供者をスポンサーとして選ばなければならない。コンテンツ提供者が提供しているコンテンツが18禁作品ばかりであっても、まあ、株価が上がればよいともいえるが、炎上するのもつらいので、制限することとする。制限したとしても、じゃあ別名を使っている声優ならばよいのか、上連雀三平先生だって別名を使っているじゃないか、という話になるから、炎上の種にはなる。そこらへんは多くの株主の良識にまかせるという形にする。まあ、問題があれば次の週にはランキング外なので、害はないといえよう。
対象のURLについて、コンテンツ提供者（あるいは提供グループの代表者）は、匿名でないことを条件とすべきである。これは単純に、匿名でやってて金をもらうのはけしからんというだけの理由である。
コンテンツ提供者が不満を持つ場合。いくつか理由は考えられる。ひとつは賞金が少なすぎるというもの。スポンサー費を増額するよう、企業とコンテンツ提供者で株主を説得することになる。株主総会まで待てとなる。次に、企業がどっかの国の運動会を応援している等に対する抗議。さらに、有名になりたくない、週次で評価されるのがつらい、普通の女の子に戻りたい、という理由。どのような理由であれ、契約は双方に平等であるべきであり、コンテンツ提供者がもう嫌です、と言えば、じゃあさようなら、とできるシステムが望ましい。コンテンツ提供者は、連絡後、Webサイトのリンクを外す。これにより、解約の意志ありとみなし、ランキングから削除される。
悪意のある攻撃について。まずコンテンツ提供者が、何度も登録／解約を繰り返す場合。非匿名でやることが前提なので、2回目からは登録料は払わないという運用にすればよい。次にコンテンツ提供者が大株主となり、20万円に近い金額を毎週もらうというせこい作戦を採る可能性。本人は投票できなくする、という運用にするのが一番楽ではあるが、判断がつかない場合もある。基本的にはそんなアホな株主がメインで会社を支配していることがばれれば株価が下がるので問題ないとなる。宗教家を崇めるための組織票が集まる場合。市場を信用することとして、何もしない。あんまり酷ければ持ち合いの企業や親会社が文句を言うので廃止とあいなる。マネーロンダリングされる可能性。金額がしょぼすぎるので問題ない。ウィルスでコンテンツ提供元サイトのリンクを消されてかつやめますメールを送られる場合。ウィルス対策してないサイト側の責任としてもよいし、本人であることが確認できるような証明書を登録時に用意するもよし。
サイトの同期について。1日1度取得する検索エンジンライクなシステムを用意する。また、コンテンツ提供者だけがアクセス可能なページを作り、ボタンを押すと取得しに行くみたいな仕組みを作るのもよい。
以上で実装イメージの説明は終わり。
目的については、そもそもミラーサイトパブリシティのパクリなのだから、提唱者のサイトを見るのがよろしい。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/mirror-pub.html